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出産や育児をサポートする助成金について

出産を控えたママさんや、育児中のママさんの悩みが、度重なる出費ではないでしょうか?

出産費用や育児費用などは、国や市区町村の助成金や控除制度でフォローしてもらうことが可能です。

こちらのページでは、出産・育児に関する助成金制度をいくつかピックアップしています。

また、ワーキングママに活用してほしい、助成金制度についてもご紹介しますのでぜひ参考にしてみてください。

出産後にもらえる助成金の種類

出産育児一時金

出産にかかった費用に対して、加入中の健康保険から支給される一時金です。子ども1人につき420,000円が支給されます。

ただし、産科医療保障制度に加入していない病院の場合、404,000円となるため、事前に通っている産婦人科が、産科医療保障制度に加入しているかどうか調べておきましょう。

「産科医療補償制度」は、分娩に関連する子どもの重度の脳性麻痺に対して、補償金が支払われる制度です。
またこの制度では妊娠12週以上が経過している場合には、死産・流産の場合も支給の対象とされています。
出産育児一時金の申請は在住する区役所窓口で行いますが、あらかじめ手続きをしておけば直接医療機関へ支払うことができます。国民健康保険から直接医療機関等に支払いが行われる「出産育児一時金直接支払制度」を希望するときは、出産予定の医療機関に確認してみてください。
また医療機関が「出産育児一時金直接支払制度」の制度を採用していない場合でも、「出産育児一時金受取代理制度」が利用できる可能性があります。区役所か医療機関に相談してみると良いでしょう。
注意点として、船員保険や共済組合など他の健康保険から同様の給付がある場合には、大阪市国民健康保険からの給付が受けられません。
すでに退職後であっても、6か月以内であれば元の健康保険から出産育児一時金を受け取ることができます。
自分がどの健康保険から給付が受けられるのか不明な場合には、元の会社の保険組合か区役所の窓口に確認をしておけば安心です。

参考:2017年12月28日「出産育児一時金」大阪市
http://www.city.osaka.lg.jp/fukushi/page/0000369680.html

【必要なもの】

  • 出産育児一時金の支給申請書
  • 出生を証明する書類
  • 産婦人科の出産費用の領収書・明細書
  • 医療機関との合意書
  • 直接支払制度の代理契約に関する文書のコピー(直接支払制度を利用しない場合)

【注意点】

  • 勤務先の窓口に提出する(社会保険・共済組合に入っていた場合)
  • 住民票のある市区町村の役所に提出する(国民健康保険に入っていた場合)

【期限】

出産した翌日から2年以内

乳幼児医療費助成

全国の各市区町村が行っている、乳幼児の医療費負担を軽減するための制度。

乳幼児医療証提示により、医療費が無料のほか、補助金の還付を受けることができます。

【必要なもの】

  • 医療費助成申請書
  • 母子手帳(出生届出済証明が記入されているもの)
  • 赤ちゃんの健康保険証
  • 親子のマイナンバー
  • 印鑑
  • 両親いずれかの本人確認書類(運転免許証・パスポートなど)
  • 所得証明書か課税証明書(必要ない場合もある)
  • 普通預金通帳

【注意点】

  • 住民票のある市区町村の役所、役場でなければ提出できない
  • 市区町村によって申請期限が異なる
  • 申請は両親のいずれかが行わなければならない

【期限】

赤ちゃんが健康保険に加入してから1ヵ月以内(市町村によっては6ヵ月以内)

児童手当金

新生児から、中学校卒業までの子どもを育てている家庭に支給される手当金です。

0~3歳未満が15,000円、それ以上の年齢になると10,000円が支給されます(第三子以降の場合、3歳~小学生まで15,000円)。

所得制限にかかった家庭でも、一定期間の間1人5,000円の特別給付が支給されます。

【必要なもの】

  • 児童手当・特例給付認定請求書
  • 申請人の健康保険証
  • 申請人の印鑑
  • 申請人名義の預金通帳
  • 申請人のマイナンバー
  • 申請人の本人確認書類(運転免許証・パスポートなど)
  • 所得証明書か課税証明書(必要ない場合もある)

【注意点】

  • 申請は住民票のある市区町村役場か、役所でしか行えない
  • 所得制限の対象者は、家庭の中で最も所得が高い人で判定される

【期限】

赤ちゃんが出生してから15日以内

出産育児付加金

出産育児一時金に上乗せされる給付金。誰でも給付されるわけではなく、一部の健康保険組合に加入していた場合のみ給付されます。

手続きの方法や支給金額、支給される条件などは保険組合ごとに異なります。

【必要なもの】

  • 出産育児一時金の申請書
  • 銀行口座のコピー
  • 領収書のコピー

※保険組合ごとに異なる

【注意点】

必要なものや支給される金額、条件は保険組合ごとに異なる

【期限】

2年間で給付を受け取る権利は消失する

ワーキングママ必見!知って得する働くママのための助成金

出産手当金

産休期間中のママが、今まで働いていた会社の健康保険から支給される一時金。

休業中の生活を支えるために出されますが、手続きができるのは原則的に産後だけなので、出産手当金を産休中の生活費とすることはできません。

会社で働いていて、なおかつ会社の健康保険に加入していた人は産後、忘れずに手続きしましょう。

【必要なもの】

  • 健康保険出産手当金支給申請書
  • 健康保険証
  • 振込先の口座
  • 出生を証明する書類
  • 申請人の印鑑

【注意点】

  • 国民健康保険に加入していた場合、申請することができない
  • 予定日の変動で産休の日数が減った場合、支給額も減額される
  • 産前休業をせずに働き続けた場合、または産後休業を切り上げた場合は出産手当金の対象から外れてしまう
  • 産休中も給料の一部が支払われる場合、給料との差額分が支給される
  • 請求期限を過ぎても受け取りはできるが、1日過ぎるごとに支給金額が減ってしまう

【期限】

産休を開始した翌日~2年

【金額】

日給の3分の2×休んだ日数

育児休業給付金

育児休暇中のママ、もしくはパパが申請できる雇用保険からの給付金です。

育休中は無給となる家庭をサポートするための給付金であるため、育休をしている間は給付金を受け取ることができます。

支払われる金額は、育休開始から6ヵ月目まで月給の67%、6ヵ月以降は50%が支給されます。

【必要なもの】

  • 育児休業基本給付金の申請書
  • 振込先の口座
  • 申請人の印鑑
  • 出生を証明する書類

【注意点】

  • 原則的に育休の1年間のみ支給される(保育所の入所待ちなど、何らかの理由で育休期間が延長にあんれば支給期間も延長できる)
  • 育休中、会社から月給の8割以上の給料が支払われる場合、この育児休業給付金の対象から外れてしまう。
  • 育休中、会社から月給の8割以下の給料が支払われる場合、給料と給付金の合計額がこれまでの給料の8割を超えないよう、給付金の額が調整される
  • 給付されるのは、申請してから4ヵ月後

【期限】

  • 個人で申請する場合、育児休業を開始してから4ヵ月後の末日まで
  • 会社が申請する場合、育児休業を開始してから10日まで

【金額】

月給の67%×休んだ月数

出産祝い金

勤務先の企業の福利厚生に祝い金制度がある場合、出産祝い金を受け取れることがあります。

企業によっては、出生に関する書類・会社規定の申請書類を提出しなければならない場合や、受け取りに期限がある場合もあります。必ず勤めていた会社の福利厚生は調べておきましょう。

また、企業以外にも、自治体が出産祝い金を給付してくれることもあります。

企業の場合と同じく、自治体によって制度の有無・受け取る上での手続き・受取期限が異なるため、自分の住んでいる地域の自治体がこうした制度を行っているか確認しておきましょう。

【必要なもの】

1.企業の場合

  • 出生に関する書類(母子手帳の出生届出済証明書のコピー・赤ちゃんの住民票・赤ちゃんの戸籍謄[抄]本(こせきとう(しょう)ほん)・出生証明書のコピー等)
  • 申請書類

2.自治体の場合

  • 出生届
  • 出産祝い金給付申請書
  • 納税証明書
  • 世帯全員の住民票
  • 赤ちゃんの戸籍謄本
  • 預金通帳のコピー
  • 申請人の印鑑

【注意点】

  • 企業や自治体により、出産祝い金の有無や支給金額、申請に必要な手続き、期限などが異なる
  • 地域でのサービスの場合、保育園への入園の優遇や、保育料の割引といった特典が得られる場合がある
  • 地域でのサービスの場合、市税や国民健康保険料の滞納、保育料の滞納によって受け取れない場合がある
  • 地域でのサービスの場合、出産後別の地域に移り住む場合、出産祝い金が受け取れない場合がある。

【期限】

企業・自治体ともに、多くの場合1年以内

【金額】

  1. 企業…平均して16,000円
  2. 自治体…自治体によって大きく変わる。平均して50,000円~100,000円

家計の出費を減らそう!控除・免除制度について

厚生年金および健康保険の免除申請

会社で働いている女性であれば、産休中は厚生年金・健康保険の免除を受けることができます。産休中は収入が得られなくなるため、こうした制度はしっかりと活用しましょう。

また、最近では産休中の年金免除について、平成28年12月の国民年金法の改正により、第1号被保険者も免除の対象になりました。

国民年金の第1号被保険者とは、簡単にいえば厚生年金や共済組合に加入していない人、要するにパートやアルバイトの人や、厚生年金に加入していない会社で働いている女性が該当します。

今までの制度では、収入の多い第2号被保険者の人だけが産休中の年金免除が受けられましたが、平成29年4月から、厚生年金や共済組合に加入していない女性でも産休中の年金免除が受けられるのです。

これらの免除は申請をしなければ受け取れず、しかも第1号被保険者の免除については知らない人も多いため、申請は忘れずに行いましょう。

【必要なもの】

産前産後休業取得者申出書

【注意点】

  • 手続きをするには、事業主に申出書を提出するか、日本年金機構へ提出しなければならない
  • 産休が終わった後は、「産前産後休業終了時報酬月額変更届」を事業主に提出しなければならない
  • 国民健康保険の場合、免除を受けることができない
  • 産休をしている間に申請しなければならない

【期限】

産休中の間のみ

配偶者控除

産休中は収入がゼロとなるため、共働きだった世帯でも配偶者控除を利用できるようになります。

この配偶者控除の制度は、全く収入のない専業主婦や、年収が103万円以下(所得が38万円以下)のパートの人以外は利用できないと考える人が多くいます。

会社員だった女性の場合、産休中に出産育児一時金や育児休業給付金などが得られるため、年収が103万円を超える場合もあります。

しかし、こうしたお金は所得税の対象とはならないため、たとえ103万円を超えていたとしても配偶者控除の対象となるのです。

また、たとえ年収が103万円を超えていたとしても、年収が141万円以下(所得が38万円~76万円未満)であれば、配偶者特別控除の対象となります。

年収の高さに応じて控除額が下がってしまいますが、節税対策としてのメリットは得ることができるでしょう。

配偶者控除・配偶者特別控除を申請することで、大きな節税効果が得られるため、出産・育児による家計の負担を軽減することができます。

【必要なもの】

  • 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書
  • 給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書(配偶者特別控除の場合)

【注意点】

  • 年収が103万円・141万円を超えている場合、控除を受けることができない
  • その年の12月31日時点で夫婦でなければ、控除を受けられない
  • 個人で事業を行っており、企業からの給与以外で収入を得ている場合、収入-必要経費の額が38万円以上だと控除が受けられない
  • 夫婦で生計が統一されていない場合、控除が受けられない
  • 事業専従者(自営業の夫から給料を得ている人)だと控除が受けられない

【期限】

年末調整、または確定申告時に申請する

その他知っておくべき医療費関係の助成金

高額医療費

妊娠・出産によって、一定の自己負担額を超えた場合、健康保険から超過した分が払い戻される制度です。

本来、妊娠・出産は病気ではありませんが、帝王切開での出産や切迫早産、陣痛促進剤の使用、つわりがひどいことでの入院など、高額な入院費がかかった場合に適用されるのです。

【必要なもの】

  • 高額療養費支給申請書
  • 健康保険限度額適用認定証(事前に高額になるとわかっている場合)
  • 医療費の領収書
  • 申請人の印鑑
  • 健康保険証

【注意点】

  • 所得に応じて決められている、「自己負担限度額」を超える費用でなければ、払い戻しは受けられない
  • 自己負担限度額は所得に応じて変わる
  • 事後に申請する場合(健康保険限度額適用認定証を使わない場合)は、一時的に医療費を全額支払うことになる
  • 病院での治療を受けたなら、何度でも申請することができる(12ヵ月の間に支給を受けた月が3ヵ月以上ある場合、4ヵ月目から「多数該当」とみなされ、自己負担限度額が減額される)

【期限】

診察を受けた翌月の1日から2年以内

【金額】

70歳未満の自己負担限度額

上位所得者:150,000円+(医療費-500,000円)×1%

一般:80,100円+(医療費-267,000円)×1%

低所得者(住民税非課税):35,400円

未熟児養育医療給付金

出産後、赤ちゃんが未熟児であった場合、医師からNICU(新生児用の集中治療室)での養育が必要だと診断されます。

未熟児養育医療給付金は、NICUでの高額な治療費を助成してもらえる制度です。国の定めた制度であるため、どの地域に住む人でも利用することができるでしょう。

【必要なもの】

  • 養育医療給付申請書
  • 養育医療意見書
  • 世帯調査書
  • 所得証明書(自治体によって必要)
  • 住民税の課税証明書(自治体によって必要・免除されている場合は非課税証明書が必要)
  • 生活保護受給証明書(生活保護を受けている場合のみ)
  • 申請者の印鑑
  • 両親いずれかの本人確認書類(運転免許証・パスポートなど)
  • 赤ちゃんの健康保険証のコピー
  • 申請者のマイナンバー

【注意点】

  • 自治体ごとに必要書類・適用範囲・申請の期限が異なる
  • 入院継続、転院をする場合は、再度申請しなければならない
  • 母子保健法で規定されている未熟児にしか適用されない
  • 給付金は、全国にある指定養育医療機関での治療でなければ受け取れない
  • 基本的に入院費・治療費は全額が公費で負担されるが、所得の高さや自治体の条件により、費用が一部負担となる場合もある
  • 加入している健康保険組合などで、附加給付金が支給されている場合、保健センターなどに附加給付金を支払う必要がある
  • 所得や自治体の取り決めで一部負担金が生じた場合、乳幼児医療費助成制度が利用できる

【期限】

自治体ごとに異なるが、生まれてから2週間以内を期限に定めているなど、期間が短いところもあるので注意する

【金額】

未熟児の入院養育にかかった費用の一部、または全額が無料になる

家計が厳しいからこそ、積極的に活用!

管理人

出産・育児の際に受けられる、お得な制度について説明しました。

妊娠・出産・育児には、とにかくお金がかかります。

妊娠・出産時は収入が減る一方で高い医療費を支払いますし、出産後もミルク代や衣服、ベビーカー等の高額な出費もあるでしょう。

そんな時だからこそ、家計の負担を減らしてくれる制度は積極的に活用したいものです。

国が行っている制度だけでなく、自治体や働いている企業によって独自に行っているサービスもあるので、損をしないためにも細かく調べておきましょう。

妊娠すると、赤ちゃんの成長に伴って体調も大きく変わります。

妊娠3ヵ月くらいからつわりの症状もよく現れるようになるので、妊娠する前、または妊娠1~2ヵ月くらいの早い時期から、こうした制度について調べることをおすすめします。

出産後には思いがけない出費が発生するものです。想定外の出費で家計がひっ迫するようでは、安心して子育てができなくなります。各種手続きは非常に煩雑にも感じますが、ひとつずつ確実に行うことで、最終的に受け取れる金額が大きく変わります。面倒がらずにチェックをしていきましょう。
ひとりで何もかもやろうとすると、心身ともに疲れてしまいます。家族や周囲の人にも相談しながら、少しずつ確実に進めていくようにしてください。

 
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